静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
16 ◯柴移住・事業推進担当課長 今ある静岡デザイン専門学校の跡地利用についてですが、同じ学校法人が運営します静岡エア・リゾートが入る予定となっておりまして、その跡地は利用されることになります。
16 ◯柴移住・事業推進担当課長 今ある静岡デザイン専門学校の跡地利用についてですが、同じ学校法人が運営します静岡エア・リゾートが入る予定となっておりまして、その跡地は利用されることになります。
岩 田 智 穂 君 人事課長 小 林 博 明 君 参与兼職員厚生課長 長 田 昌 之 君 企画局長 松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 移住
また、一般質問につきましても、 8人の議員の皆様から高齢者支援、地方分権、地域医療、創業支援、ふるさと納税、環境施策、地域要望、移住・定住など、市政運営における重要な政策につきまして御質問や御提案をいただきましてありがとうございました。議員の皆様と交わした政策議論につきましては、今後の市政運営に反映させて行政課題の解決を図ってまいります。 続いて、数点御報告をさせていただきます。
◎教育部長（勝又明彦） 給付型奨学金の創設については、移住や定住担当など産業や福祉の関係部局を巻き込んで議論していく必要があると考えておりますが、現状では将来を見据えた原資の確保の視点から実現は難しいというふうに考えております。 ○議長（中村純也） 12番、二ノ宮善明議員。
10 ◯桐野産業政策課長 周知、ＰＲですけれども、移住につきましては、静岡市としても大変重要な課題だと認識しておりまして、企画課で取りまとめをして、移住の関係のホームページ「いいねぇ。静岡生活」というものを使いまして、広くＰＲをしているところでございます。
また、県が公表いたしました令和３年度における静岡県の市町別移住者数では、三島市が県内第１位となるなど、私どもが目指しております選ばれるまち三島、住みたいまち三島が現実のものとなってきております。これらはひとえに議員各位をはじめ、市民、団体、事業者の皆様方の御理解、御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
この取組を進める中で、移住定住の観点からになりますが、様々な調査を行っております。首都圏在住で子供と同居中の移住に関心のある20代から40代の男女500名にアンケート調査を行ったところ、男女ともに公園は最大の要因であるという結果が出ております。加えまして、ご参考までに、女性では子育て支援センター、幼稚園、小児科など具体的な施設や機能に言及される傾向でございました。
本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。
◆１２番（松浦昌巳） 移住定住策についてです。 掛川市は、新幹線や高速道路など交通網に恵まれ、都会へのアクセスもよく、昨今では在宅勤務が可能となり、移住してくるには最適な場所だと思います。掛川市オンライン移住相談会や出張移住相談「掛川ＤＡＹ」などの相談では、地域の特性や学校、子育ての問合せはあるものの、相談者の移住に対する強い思いはあまり感じられないということでした。
三島市は、湧水とせせらぎや緑などの自然環境に恵まれ、豊かな歴史や文化が根づく都市でありまして、人の健康づくりを起点とした好循環による都市ビジョンの実現によりまして、移住や交流人口の拡大とともに、産業のさらなる発展が大いに期待できると考えて取り組んでまいっているところでございます。
社会情勢の変化に対応した導入機能としては、多様化するワークスタイルに対応するためのリモートワークができるオフィスや賃貸住宅、首都圏からの移住やワーケーションの受皿となるような機能の導入などが挙げられます。
移住・就業支援事業費助成については、中小企業等の人手不足の解消、地域経済の活性化、移住・定住の促進、人口活力の向上にも寄与するため、予算を確保するとともに、東京事務所と連携した関係人口の増加に向けた取組など、局間連携で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
また、岐阜県飛騨市は人口２万2,700人ほどの過疎地で、全国の倍のスピードで人口減少が進んでいることもあり、移住はしなくても心を寄せ、力を貸してくださる方々との交流を深めるために、2017年に飛騨市ファンクラブを設立しています。この設立当初は、会員証を楽天Ｅｄｙ機能付カードとして利用額の0.1％が飛騨市に寄附されたり、会員には無料でオリジナル名刺をプレゼントしたりしていました。
３次総では、ストレッチ目標として、2025年の総人口70万人の維持を掲げ、移住支援センターの設置や新幹線通学費貸与事業など各種の取組を積極的に進めてこられましたが、我が国全体で人口減少が進んでいく中、令和２年の国勢調査では、本市の人口は昭和45年以来、50年ぶりに70万人を下回る結果となってしまいました。
令和３年度ですか、移住された方が、富士宮市へ来てくれた方が47世帯だったですか、百十何人。今までにないようなすごく大きな数字になって非常にうれしいなと思ったのですけれども、これこそ新型コロナウイルス感染症のチャンスの一つだと思うのです。
さらに、県では、小規模農家を支援するための研修や独立支援を行う体制づくりとして、「ふじのくに農のあるくらし創造事業（半農半Ｘタイプ）」を令和４年度から開始しており、副業として農業経営をしたい農地を持たない市民や移住者が、農業に関する知識や技術を習得し、小規模な農地を使って農産物を栽培して、販売できる仕組みを構築するための研修を提供する組織に対し、支援しております。
これに代わる、コロナ禍でも実施可能な取組としまして、オンライン移住セミナー「きっと見つかるあなたの里山暮らし」というものを開催いたしまして、県内外の参加者にオクシズの暮らしとか補助制度、それから静岡市移住支援センターの紹介などを行いました。
主要成果説明書の87ページ、企画課の移住事業推進の関係ですけれども、コロナ禍の中で移住支援センターをはじめとした移住促進事業の取組と成果、今後どうするのか。
望 月 雅 乃 君 参与兼職員厚生課長 長 田 昌 之 君 企画局長 松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 広域行政担当課長 大 村 博 哉 君 移住
12 ◯桐野産業政策課長 移住就業支援交付金事業につきましては、国の地方創生移住支援事業に基づくものでございまして、令和３年度の当初予算の編成後に、国の要件が緩和されていました。具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。